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特定調停というのも任意整理による処理と似ていてそれぞれ貸し手に対して債務の返済を続けることを選択する債務を整理する選択になります。

分かりやすく説明すると裁判所が行う借金の整理といえます。

特定調停という方法も任意整理による方法とほぼ同じく破産申告と違い一部分の負債だけを整理することが可能なため他に連帯保証人が関与している負債額を除き検討する場合や住宅ローンの分を除いて手続きする際等においても申請することも良いですし、財産を放棄してしまうことは必要とされていないので自動車やマンションなどの自分の資産を持っているものの、手放したくない状況においても活用できる債務整理の方法といえます。

ただし、手続き後返済が必要となる額と実際に可能な収入額を検討してある程度返済が見通せるようなら手続きを進めていくことは問題ありませんが、破産手続きと異なり負債自体が消滅するわけではありませんので額が大きい場合には、現実には特定調停による手続きを進めることは難しくなるということになります。

いっぽう、特定調停による解決は裁判所という機関が解決に当たりますので弁護士事務所などにお願いしなくても立場が弱くなることはないということとか、解決のための金額を圧縮できるという点はありますが各債権者からの催促に対して債務者自らが回答しなければならない点とか実際に裁判所に足を運ぶことになるなどのデメリットもあります。

さらには、任意による整理と比較してみると調停が終わる段階で同意が得られないような時は金利をそのままの額で返していく必要があるという点や結果的に貸し手に対し返していく合計額が任意整理による解決の場合と比較して高くなる傾向がみられるなどといった注意点もあります。

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